建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額17,921千円は、セグメント間取引消去△141千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用18,063千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,891千円であり、親会社での建物・工具、器具及び備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△406,333千円には、セグメント間取引消去5,674千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,007千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,784,556千円には、セグメント間取引消去△1,985千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,786,542千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額17,921千円は、セグメント間取引消去△141千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用18,063千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,891千円であり、親会社での建物・工具、器具及び備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/12 11:09

#3 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3 本社工場には、本社及び大阪支店の建物及び構築物、土地を含めて記載しております。
4 厚生施設の土地及び建物については共有資産であるため、当社所有割合で記載しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～45年
機械及び装置 10年～17年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)長期前払費用 定額法2018/06/12 11:09

#5 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成29年3月15日)	当連結会計年度(平成30年3月15日)
建物及び構築物	257,456千円	242,474千円
機械装置及び運搬具	184,572	189,751

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は24,500千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物7,089千円、機械装置及び運搬具17,411千円であります。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は103,427千円であります。
主要なものは金属製品事業を中心に、建物及び構築物に7,016千円、機械装置及び運搬具に55,660千円、その他(工具、器具及び備品)に40,751千円の投資をいたしました。
また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却又は売却はありません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比5.4%減の11,391百万円(前連結会計年度は、12,038百万円)、となり前連結会計年度末に比べ647百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、仕掛品の減少241百万円、商品及び製品の減少223百万円、受取手形及び売掛金の減少163百万円及び現金及び預金の増加36百万円であり、固定資産では、機械装置及び運搬具の減少54百万円、建物及び構築物の減少28百万円及び投資有価証券の増加18百万円であります。
② 負債

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
② 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用 定額法2018/06/12 11:09