純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2018/06/12 11:09

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/06/12 11:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少281百万円、未払法人税等の減少102百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少77百万円及び未払金の増加44百万円、固定負債では、長期借入金の減少236百万円等であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比2.6%増の8,409百万円(前連結会計年度は、8,199百万円)となり前連結会計年度末に比べ210百万円増加しました。

2018/06/12 11:09

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

④併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当り純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値の変動はありません。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

2018/06/12 11:09

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/12 11:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月15日)	当連結会計年度(平成30年3月15日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	8,199,202	8,409,999
普通株式に係る純資産額(千円)	8,199,202	8,409,999

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/12 11:09