JFEコンテイナー(5907)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億5704万
- 2009年3月31日 +167.12%
- 4億1948万
- 2010年3月31日 -70.78%
- 1億2258万
- 2010年12月31日 -0.28%
- 1億2223万
- 2011年3月31日 +129.53%
- 2億8057万
- 2011年6月30日 +0.04%
- 2億8067万
- 2011年9月30日 -0.02%
- 2億8061万
- 2011年12月31日 -6.44%
- 2億6254万
- 2012年3月31日 -32.73%
- 1億7660万
- 2012年6月30日 +0.25%
- 1億7704万
- 2012年9月30日 +0.18%
- 1億7736万
- 2012年12月31日 -0.42%
- 1億7661万
- 2013年3月31日 -7.29%
- 1億6374万
- 2013年6月30日 +0.06%
- 1億6383万
- 2013年9月30日 +0.04%
- 1億6390万
- 2013年12月31日 -0%
- 1億6390万
- 2014年3月31日 +10.17%
- 1億8056万
- 2014年6月30日 +14.99%
- 2億762万
- 2014年9月30日 -4.62%
- 1億9803万
- 2014年12月31日 -4.03%
- 1億9005万
- 2015年3月31日 +1.1%
- 1億9214万
- 2015年6月30日 ±0%
- 1億9214万
- 2015年9月30日 -0%
- 1億9214万
- 2015年12月31日 +0%
- 1億9214万
- 2016年3月31日 -0.93%
- 1億9035万
- 2016年6月30日 -0.08%
- 1億9021万
- 2016年9月30日 -0.15%
- 1億8992万
- 2016年12月31日 -0.02%
- 1億8987万
- 2017年3月31日 -1.36%
- 1億8729万
- 2017年6月30日 -0.15%
- 1億8701万
- 2017年9月30日 +0.06%
- 1億8713万
- 2017年12月31日 +0.15%
- 1億8741万
- 2018年3月31日 -11.69%
- 1億6549万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4753万
- 2009年3月31日 +178.79%
- 4億1131万
- 2010年3月31日 -73.99%
- 1億700万
- 2011年3月31日 +145.41%
- 2億6259万
- 2012年3月31日 -41.15%
- 1億5454万
- 2013年3月31日 -8.43%
- 1億4151万
- 2014年3月31日 +8.16%
- 1億5306万
- 2015年3月31日 -0.04%
- 1億5299万
- 2016年3月31日 +6.3%
- 1億6263万
- 2017年3月31日 -6.97%
- 1億5129万
- 2018年3月31日 -7.59%
- 1億3982万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 9:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 293,163千円 288,710千円 繰延税金資産の純額 467,481千円 468,654千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 9:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 341,845千円 343,073千円 繰延税金資産の純額 530,725千円 827,937千円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響)2022/06/29 9:33
新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績への影響を予測することは困難ではありますが、翌連結会計年度内も一定程度の影響が残るとの予測に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。