有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	293,163千円		288,710千円
未払賞与	102,407千円		106,552千円
建物構築物減価償却超過額	47,001千円		51,187千円
未払事業税	31,554千円		22,902千円
PCB処理費用	15,021千円		4,309千円
その他	92,086千円		61,404千円
繰延税金資産小計	581,235千円		535,067千円
評価性引当額	△45,995千円		△16,056千円
繰延税金資産合計	535,240千円		519,011千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△21,204千円		△13,791千円
その他有価証券評価差額	△46,553千円		△36,565千円
繰延税金負債合計	△67,758千円		△50,356千円
繰延税金資産の純額	467,481千円		468,654千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	0.9
評価性引当の増減	△1.3
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1