有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	330,785千円	334,516千円
未払賞与	103,272千円	99,807千円
未払事業税	42,091千円	28,316千円
役員退職慰労引当金	29,824千円	23,411千円
固定資産減損損失	24,351千円	23,112千円
繰延資産償却超過額	16,573千円	9,200千円
その他	48,058千円	101,183千円
繰延税金資産小計	594,956千円	619,546千円
評価性引当額	△23,506千円	△47,045千円
繰延税金資産合計	571,450千円	572,501千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△102,158千円	△72,868千円
その他有価証券評価差額	△60,390千円	△41,539千円
繰延税金負債合計	△162,549千円	△114,408千円
繰延税金資産の純額	408,901千円	458,093千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等の永久差異	0.2	%	0.1	%
住民税均等割等	0.8	%	1.0	%
評価性引当金の増減	0.1	%	0.9	%
税額控除	△1.8	%	△1.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	%	1.2	%
その他	0.1	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	%	35.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,911千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,076千円増加しております。