有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	367,799千円	354,145千円
未払賞与	105,987千円	103,090千円
未払事業税	31,242千円	25,628千円
役員退職慰労引当金	24,859千円	24,434千円
固定資産減損損失	23,335千円	23,529千円
その他	140,115千円	98,683千円
繰延税金資産小計	693,338千円	629,513千円
評価性引当額	△96,776千円	△40,164千円
繰延税金資産合計	596,561千円	589,348千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△48,711千円	△32,846千円
その他有価証券評価差額	△76,352千円	△82,746千円
繰延税金負債合計	△125,063千円	△115,592千円
繰延税金資産の純額	471,497千円	473,756千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等の永久差異	△0.7	%	△1.4	%
住民税均等割等	0.9	%	0.8	%
評価性引当金の増減	2.0	%	△2.1	%
税額控除	△0.5	%	△1.3	%
その他	0.3	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%	26.1	%