有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	349,507千円		293,163千円
未払賞与	100,189千円		102,407千円
建物構築物減価償却超過額	42,407千円		47,001千円
未払事業税	26,339千円		31,554千円
PCB処理費用	15,278千円		15,021千円
その他	90,013千円		92,086千円
繰延税金資産小計	623,736千円		581,235千円
評価性引当額	△38,476千円		△45,995千円
繰延税金資産合計	585,259千円		535,240千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△9,677千円		△17,364千円
圧縮特別勘定積立金	―千円		△3,840千円
その他有価証券評価差額	△47,747千円		△46,553千円
繰延税金負債合計	△57,424千円		△67,758千円
繰延税金資産の純額	527,834千円		467,481千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)及び当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。