訂正有価証券報告書-第61期(2021/04/01-2022/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
尚、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

	リスク	対策
国内ドラム事業	主要需要家である化学・石油業界の動向変化による需要減少とそれに伴う競争激化	先進技術を取り入れた抜本的な生産設備のリフレッシュによる生産性向上、操業安定化や品質・デリバリーにおける更なる信頼性向上等非価格競争力の強化
	化学製品の多様化、機能化学品への高度化、医農薬・食品分野等へのシフト等の需要の変化	ニーズの変化に即応した新商品開発と成長分野の捕捉と開拓の強化
	市況変動等による原材料価格 特に鋼材等の価格高騰	お客様のご理解を頂いた上での販売価格への反映
中国ドラム事業	産業構造の変化、ニーズの高度化によるドラム缶に求められる機能の変化	ニーズの高度化に対応した新商品開発と投入
	環境規制の強化及び環境意識の高まりによる需要の変化	公害防止設備の導入 環境に優しい新製品の開発、投入
	体制・法律等の変更、紛争・災害その他のカントリーリスク	中国行政機関や開発区当局、日本領事館等を含む幅広い情報収集とそれに基づく迅速な対応策の実行
共通	労働災害の発生	完全無災害を目指した安全対策の徹底 計画的な安全対策投資の実施 労働災害発生及び発生可能性のフィードバックによる業務改善・安全意識徹底 安全専任部署の設置
	生産設備における事故の発生	自主保全活動による早期異常発見 計画的/合理的な老朽更新推進 設備運転状態監視ツールの導入 発生事例のフィードバックによる業務改善 専任部署設置
	疫病の流行	防疫、在宅勤務体制の整備 業務標準化推進(多能化推進)
	台風等の自然災害	工場建屋耐災害性改善推進(耐震、耐暴風等) 商品の工場間融通比率向上推進
	製品の欠陥	社内外監査による品質保証体制の繰返し検証 検査工程へのIT/AI技術導入 検査体制、生産技術、設備の改善 発生事例のフィードバックによる業務改善 法定基準を上回る社内安全基準
	販売先の経営破綻	信用情報収集と与信管理の徹底 担保等取得による債権の保全
	調達先の経営破綻、撤退等	調達先の分散、変更、信用情報収集
	資金調達	健全な財務体質(自己資本比率68.1%) 金融機関の融資枠確保
	不正、パワハラ、セクハラ等人権侵害	CSR委員会の設置 教育啓蒙活動の実施 グループ会社に対する監査