有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	334,516千円	367,799千円
未払賞与	99,807千円	105,987千円
未払事業税	28,316千円	31,242千円
役員退職慰労引当金	23,411千円	24,859千円
固定資産減損損失	23,112千円	23,335千円
その他	110,384千円	140,115千円
繰延税金資産小計	619,546千円	693,338千円
評価性引当額	△47,045千円	△96,776千円
繰延税金資産合計	572,501千円	596,561千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△72,868千円	△48,711千円
その他有価証券評価差額	△41,539千円	△76,352千円
繰延税金負債合計	△114,408千円	△125,063千円
繰延税金資産の純額	458,093千円	471,497千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等の永久差異	0.1	%	△0.7	%
住民税均等割等	1.0	%	0.9	%
評価性引当金の増減	0.9	%	2.0	%
税額控除	△1.3	%	△0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	%	―
その他	0.5	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	%	32.9	%