有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	354,145千円		349,238千円
未払賞与	103,090千円		100,389千円
未払事業税	25,628千円		25,709千円
役員退職慰労引当金	24,434千円		30,733千円
固定資産減損損失	23,529千円		18,995千円
その他	98,683千円		107,280千円
繰延税金資産小計	629,513千円		632,346千円
評価性引当額	△40,164千円		△40,508千円
繰延税金資産合計	589,348千円		591,837千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△32,846千円		△18,846千円
その他有価証券評価差額	△82,746千円		△64,450千円
繰延税金負債合計	△115,592千円		△83,297千円
繰延税金資産の純額	473,756千円		508,540千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。