有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	406,207千円	399,576千円
未払賞与	107,160千円	109,696千円
未払事業税	24,830千円	35,203千円
役員退職慰労引当金	33,062千円	31,954千円
固定資産減損損失	35,524千円	30,676千円
繰延資産償却超過額	34,257千円	25,563千円
その他	46,283千円	52,796千円
繰延税金資産小計	687,325千円	685,466千円
評価性引当額	△27,141千円	△30,074千円
繰延税金資産合計	660,183千円	655,391千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△197,155千円	△146,673千円
その他有価証券評価差額	△21,938千円	△26,227千円
繰延税金負債合計	△219,094千円	△172,900千円
繰延税金資産の純額	441,089千円	482,490千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等の永久差異	1.5	%	0.7	%
住民税均等割等	1.0	%	0.8	%
評価性引当金の増減	△3.9	%	0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.6	%
合併による繰越欠損金の引継ぎ	―		△4.1	%
抱合せ株式消滅差益	―		△1.6	%
その他	△0.6	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	%	33.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,718千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,013千円増加しております。