有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高
当期の連結売上高は、前期比2億27百万円減少の274億47百万円(前期比0.8%減)となりました。この減少は主に国内のドラム缶販売単価の下落と、中国元安による為替差等によるものです。
これをセグメント別にみますと、ドラム事業が前期比1.2%減、高圧ガス容器事業が41.8%増となりました。
② 営業利益及び経常利益
当期の連結営業利益は、前期比3億20百万円増加の28億92百万円(同12.5%増)、経常利益は前期比3億80百万円増加の29億66百万円(同14.7%増)となりました。
増益の主な要因は、国内・中国事業の品種構成の改善や生産体制の見直し等により生産性向上及び、固定費を中心とした工場コストダウンや管理経費の削減を一段と強化したことによるものです。
経常利益をセグメント別にみますと、ドラム事業が前期比13.1%増、高圧ガス容器事業は依然赤字となっております。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益・経常利益の増加に伴い、前期比2億56百万円増加の18億88百万円(同15.7%増)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達の方針
事業活動を支える資金の調達に関して、低コストかつ安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。
また、営業債権の流動化等、調達手段の多様化も継続して推進しております。
② 有利子負債
前期末より金融機関からの借入の一部を返済したため、8億16百万円減少の15億85百万円となりました。
③ 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比8億37百万円増加の356億99百万円となりました。主な要因は余剰金のグループ間金融への預け入れ増加によるものです。
一方負債の部は、前連結会計年度末比2億13百万円減少の103億91百万円となりました。主な要因は、借入金の返済によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末比10億51百万円増加の253億8百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
① 売上高
当期の連結売上高は、前期比2億27百万円減少の274億47百万円(前期比0.8%減)となりました。この減少は主に国内のドラム缶販売単価の下落と、中国元安による為替差等によるものです。
これをセグメント別にみますと、ドラム事業が前期比1.2%減、高圧ガス容器事業が41.8%増となりました。
② 営業利益及び経常利益
当期の連結営業利益は、前期比3億20百万円増加の28億92百万円(同12.5%増)、経常利益は前期比3億80百万円増加の29億66百万円(同14.7%増)となりました。
増益の主な要因は、国内・中国事業の品種構成の改善や生産体制の見直し等により生産性向上及び、固定費を中心とした工場コストダウンや管理経費の削減を一段と強化したことによるものです。
経常利益をセグメント別にみますと、ドラム事業が前期比13.1%増、高圧ガス容器事業は依然赤字となっております。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益・経常利益の増加に伴い、前期比2億56百万円増加の18億88百万円(同15.7%増)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達の方針
事業活動を支える資金の調達に関して、低コストかつ安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。
また、営業債権の流動化等、調達手段の多様化も継続して推進しております。
② 有利子負債
前期末より金融機関からの借入の一部を返済したため、8億16百万円減少の15億85百万円となりました。
③ 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比8億37百万円増加の356億99百万円となりました。主な要因は余剰金のグループ間金融への預け入れ増加によるものです。
一方負債の部は、前連結会計年度末比2億13百万円減少の103億91百万円となりました。主な要因は、借入金の返済によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末比10億51百万円増加の253億8百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。