四半期報告書-第54期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
①わが国経済および産業用容器業界の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆込み需要の反動による個人消費の停滞が回復せず、実質GDPは2四半期連続でマイナス成長となりました。また急激に進んだ円安も国内企業の輸出増加には繋がらず、逆に原材料やエネルギーコストの上昇が懸念されるなど、企業を取り巻く環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましても、主要需要家である化学・石油業界は、設備の統廃合や一部停止など国内事業の構造改革を進めております。このような状況の下、全国の200リットル新缶ドラムは第2四半期以降、販売数量が伸び悩んでおり、当第3四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期比微増の2.7%増の10,206千缶にとどまりました。
②当社グループの状況
このような需要環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高219億15百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益14億74百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益16億44百万円(前年同期比0.4%増)となり、四半期純利益は13億40百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
売上高は、主として中国ドラム缶販売数量の増加により増収となりました。営業利益及び経常利益も、中国での浙江工場の第2ライン稼動による販売数量増加等により増益となりましたが、国内ではエネルギーを始めとした諸資材価格並びに物流費等コスト上昇分を販売価格に転嫁できておらず、厳しい状況が続いております。四半期純利益は、伊丹地区の不動産を売却したことによる固定資産売却益により増益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[ドラム缶事業]
当第3四半期連結累計期間の当社グループのドラム缶販売数量は、国内3,744千缶(前年同期比2.3%増)、中国3,273千缶(前年同期比16.8%増)、合計7,018千缶(前年同期比8.6%増)となり、売上高は217億62百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益は17億21百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
国内ドラム缶事業は、販売数量が第2四半期以降伸び悩んでおり、売上高は、微増にとどまりました。損益は、鋼材価格の高止まりに加え、円安に伴うエネルギーコスト上昇を始め、諸資材価格並びに物流費等のコスト増加分を販売価格へ転嫁できておらず、生産性向上や固定費削減を中心とした工場コスト、管理経費の見直し等、徹底したコストダウン活動を尽くしましたが、減益となりました。
中国ドラム缶事業は、景気減速による個人消費の伸び悩みにより需要の伸びは鈍化傾向にありますが、自動車生産・販売台数が好調なこと等により需要は増加しています。当社事業も浙江工場の第2ラインの順調な稼働に加え、高品質の国際標準ドラム缶が、お客様からの高い評価を得た結果、販売数量及び売上高は前年同期に対し大幅に増加いたしました。グループ全体のドラム缶販売数量に占める中国の比率は前年同期の43.4%から46.7%に上昇しました。さらに損益につきましても、徹底したコストダウンの推進等により増益となり、増収増益の決算となりました。
なお、現在、中国第4番目の拠点として、内陸部の重慶市にて新工場の建設を推進しており、2015年半ばの稼動を予定しております。
[高圧ガス容器事業]
高圧ガス容器事業は、主力である天然ガス自動車用燃料容器の販売が低迷、また医療用酸素容器も法定検査期間延長による商品の切り替えに伴う一時的な出荷の減少があり、厳しい収益状況が続きました。当第3四半期連結累計期間の売上高は1億52百万円(前年同期比19.7%減)、経常損益は99百万円の損失(前年同期は1億2百万円の損失)となりました。
天然ガス自動車用燃料容器に関しましては、シェールガス革命に伴う海外及び国内での天然ガス自動車普及による需要増加に対応すべく活動中であり、医療用酸素容器につきましては、国内での高齢化と在宅医療の拡大に伴う需要増加に対応した拡販活動を展開中であります。さらに、2015年に本格普及が開始する燃料電池自動車に関しましては、いままで蓄積した高圧水素ガス容器関連技術を活用し、自動車用車載容器、水素ガスステーション用蓄圧容器および水素ガス輸送用容器分野での容器開発を強力に進めております。
天然ガス自動車用燃料容器、医療用酸素容器、高圧水素ガス容器それぞれのビジネスチャンスを的確に捉え、早期の黒字化を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比4億68百万円増加の335億80百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
一方負債の部は、前連結会計年度末比7億35百万円減少の114億51百万円となりました。主な要因は、建設未払いの支払い及び借入金返済による減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末比12億3百万円増加の221億28百万円となりました。主な要因は、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、106百万円であります。