四半期報告書-第56期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
①わが国経済および産業用容器業界の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ状態の長期化に伴う個人消費の伸び悩みに加え、急速な円高の進行により輸出環境は厳しさを増すなど内外需とも力強さを欠き、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、主要需要家である化学・石油業界が、設備の統廃合や一部停止など国内事業の構造改革を進めております。このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の全国の200リットル新缶ドラムの販売数量は、需要が低迷した前年同期に対し2.7%増の3,208千缶となりましたが、回復の足どりは鈍く一昨年の水準(3,251千缶)には届きませんでした。
②当社グループの状況
このような需要環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高65億3百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益6億75百万円(同44.9%増)、経常利益6億86百万円(同40.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億32百万円(同37.8%増)となりました。
売上高は、前年同期に対し国内、中国ともドラム缶の販売数量は増加いたしましたが、国内、中国でのドラム缶販売価格の低下に加え、中国事業の売上高が元安による為替差で大きく落ち込んだため減収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内ドラム缶販売数量の回復と中国ドラム缶事業の収益改善により、増益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[ドラム缶事業]
当第1四半期連結累計期間の当社グループのドラム缶販売数量は、国内1,203千缶(前年同期比7.0%増)、中国1,074千缶(同2.6%増)、合計2,276千缶(同4.9%増)となり、売上高は64億46百万円(同4.8%減)、経常利益は7億33百万円(同43.9%増)となりました。
国内ドラム缶事業は、前述の産業用容器業界の状況の通り、昨年度からの需要落ち込みから回復したものの、販売価格の低下により売上高は前年同期並みの水準となりました。損益は販売数量の回復に加え、品種構成の改善や生産性向上、固定費を中心とした工場コストダウン、管理経費の削減等を行った結果、増益となりました。
中国ドラム缶事業は、重慶工場の営業生産開始により販売数量は増加いたしましたが、販売価格の低下に加え、元安による為替差影響により売上高は大幅な減収となりました。損益は鋼材の安価調達や、華東地区3工場の安定操業とコストダウンが寄与し増益となりました。グループ全体のドラム缶販売数量に占める中国の比率は47.2%(前年同期48.2%)となりました。
[高圧ガス容器事業]
当第1四半期連結累計期間の業績は、タイの子会社(=「JFE CONTAINER (THAILAND)」:天然ガス自動車/CNGV用高圧ガス容器の組み立て販売会社)が連結対象となった影響で、売上高は56百万円(前年同期比0.7%増)、経常損益は44百万円の損失(前年同期は33百万円の損失)となりました。国内のCNGV用高圧ガス容器は15年載せ替え需要を捉え拡販が進展しておりますが、タイ事業は、原油価格の下落によるCNGVのガソリンおよびディーゼル車に対する経済優位性の低下に加え、経済不振により販売が急激に落ち込んだままであり、厳しい収益状況が続いています。医療用酸素容器につきましては、国内での高齢化と在宅医療の拡大に伴い拡販活動の展開と生産能力向上対策を実施し、着実に数量を伸ばしております。また、燃料電池自動車に関しましては、本年3月に国際水素燃料電池展に出展した水素ガスステーション用蓄圧容器の実機化に向けた開発を進めております。本開発はNEDOの「水素利用技術研究開発事業」に採択され、2018年度までに水素ガスステーションへの設置を目指しております。
天然ガス自動車用高圧ガス容器、医療用酸素容器、高圧水素ガス容器それぞれのビジネスチャンスを的確に捉え、早期の黒字化を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比9億36百万円減少の339億25百万円となりました。主な要因は国内ドラム缶の販売単価下落に伴う売掛金の減少によるものです。
一方負債の部は、前連結会計年度末比8億15百万円減少の97億89百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少、法人税の支払いによる未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末比1億21百万円減少の241億35百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加及び、中国元安による為替換算調整勘定の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、31百万円であります。