四半期報告書-第56期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
①わが国経済および産業用容器業界の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、力強さを欠くものの緩やかな持ち直し基調にあります。ただし足元では製造業は熊本地震の影響一巡から自動車分野が改善した一方、円高による輸出低迷などを受けて、在庫調整が遅れる一般機械では悪化しております。また、非製造業は公共事業や再開発事業を背景に建設関連は堅調な一方、内需の低迷が長期化するなか、物流、情報通信分野は悪化しております。
当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、主要需要家である化学・石油業界が、引き続き設備の統廃合や一部停止など国内事業の構造改革を進めております。このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の全国の200リットル新缶ドラムの販売数量は、前年同期0.8%減の6,488千缶となりました。出荷の8割を占める化学業界向けは減少しましたが、堅調な建築関連に支えられた塗料業界向けを中心に、石油・食品業界向けの増加で、全体では微減となりました。
②当社グループの状況
このような需要環境の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高127億99百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益13億36百万円(同18.6%増)、経常利益13億65百万円(同19.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億86百万円(同17.8%増)となりました。
売上高は、前年同期に対し国内・中国でのドラム缶販売価格の低下に加え、中国事業の売上高が元安による為替差で大きく落ち込んだため減収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内ドラム缶販売数量の回復と徹底したコストダウンにより増益となりました。なお、当期は特別損失として、中国で発生した火災による災害損失を23百万円計上しております。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[ドラム缶事業]
当第2四半期連結累計期間の当社グループのドラム缶販売数量は、国内2,450千缶(前年同期比5.5%増)、中国2,123千缶(同0.6%減)、合計4,573千缶(同2.6%増)となり、売上高は126億24百万円(同8.8%減)、経常利益は14億4百万円(同13.0%増)となりました。
国内ドラム缶事業は、昨年度の販売数量減少から回復したものの、販売価格の低下により売上高は前年同期横ばいとなりました。損益は販売数量の回復に加え、品種構成の改善や生産性向上、固定費を中心とした工場コストダウン、管理経費の削減等を行った結果、増益となりました。
中国ドラム缶事業は、中国経済減速による販売数量減少と鋼材価格の急騰および、元安による為替差影響により減収減益となりました。グループ全体のドラム缶販売数量に占める中国の比率は46.4%(前年同期47.9%)となりました。
[高圧ガス容器事業]
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1億74百万円(前年同期比69.5%増)、経常損益は64百万円の損失(前年同期は73百万円の損失)となりました。CNGV関連事業につきましては、国内は15年載せ替え需要を捉えた販売が順調に推移しておりますが、タイ事業は、原油価格の下落によるCNGVのガソリン車およびディーゼル車に対する経済優位性の低下および経済不振によるCNGV販売が落ち込んだままであり、厳しい収益状況が続いています。医療用酸素容器につきましては、国内での高齢化と在宅医療の拡大に伴う需要増に対応した生産能力向上対策を実施し、着実に数量を伸ばしております。また、燃料電池自動車に関しましては、NEDOの「水素利用技術研究開発事業」として水素ガスステーション用蓄圧容器の開発を行っております。2018年度までに水素ガスステーションへの設置を目指して順調に進展しております。
天然ガス自動車用高圧ガス容器、医療用酸素容器、高圧水素ガス容器それぞれのビジネスチャンスを的確に捉え、早期の黒字化を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末比9億6百万円減少の339億54百万円となりました。主な要因は国内ドラム缶の販売価格低下に伴う売掛金の減少によるものです。
一方負債の部は、前連結会計年度末比4億5百万円減少の101億99百万円となりました。主な要因は未払金の減少、借入金の返済による減少です。
純資産合計は前連結会計年度末比5億1百万円減少の237億55百万円となりました。主な要因は、中国元安による為替換算調整勘定の減少及び、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より11億97百万円増加し、43億75百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは18億58百万円の収入(前年同期比2億77百万円の収入の増加)となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益13億42百万円、減価償却費5億60百万円、売上債権の増減額5億46百万円などによる収入及び、法人税等の支払額4億72百万円などによる支出となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出3億43百万円などにより、2億92百万円の支出(前年同期比5億6百万円の支出の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出1億36百万円、配当金の支払額による支出1億42百万円などにより、2億27百万円の支出(前年同期比5億47百万円の支出の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、67百万円であります。