四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
①わが国経済および産業用容器業界の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆込み需要の反動から落ち込んだ景気が第2四半期には成長経路に戻るとみられていましたが、景気持ち直しは鈍いペースのままとなっています。政府・日銀の金融政策による円安は大企業の収益を改善し、高水準な設備投資や賃金上昇による消費拡大で景気を回復する要因となっています。しかしながら、急激な円安による原材料の輸入コスト上昇が内需企業の経営を圧迫し、景気を低下させる要因ともなっており、個人消費は年率換算で過去最悪を記録するなど、先行きの不透明感が強まっています。
当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましても、主要需要家である化学・石油業界は国際競争力の低下に伴い、設備の一部停止や統廃合など事業構造の改革を進めておりますが、ドラム缶の出荷量は消費税増税前の駆込みによる需要増加の反動が比較的軽微に推移し、全国の200リットル新缶ドラムの出荷量は前年同期を上回る状況が続き当第2四半期連結累計期間の実績は、前年同期比4.0%増の6,618千缶となりました。
②当社グループの状況
このような需要環境の下、当社グループは、国内産業用容器業界のリーディングカンパニーとしてアジアでも最大級の販売規模を有し、中国にもドラム缶工場を有するわが国唯一の企業グループとして、独自の環境対応製品や耐久性の高い高品質の製品など、豊富な品揃えで営業活動を展開し、業界をリードしております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高139億94百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益8億87百万円(前年同期比29.6%増)、経常利益8億58百万円(前年同期比2.3%減)となり、四半期純利益は8億19百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
売上高は、国内・中国ドラム缶販売数量の増加により増収となりました。営業利益は、ドラム缶販売数量増加に伴うプラスがある一方で、国内ではエネルギーを始め諸資材価格並びに物流費等あらゆるコストの上昇が収益を大きく圧迫しておりますが、管理経費の見直し等徹底したコストダウン活動を継続して行った結果、一昨年同期並の水準を回復することが出来ました。経常利益は、前年同期に計上した大幅な為替差益が減少した影響で、当四半期は減益となりました。四半期純利益は、伊丹地区の不動産を売却したことによる固定資産売却益により増益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[ドラム缶事業]
当第2四半期連結累計期間の当社グループのドラム缶販売数量は、国内2,448千缶(前年同期比4.4%増)、中国2,091千缶(前年同期比16.4%増)、合計4,539千缶(前年同期比9.6%増)となり、売上高は139億2百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は9億56百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
国内ドラム缶事業は、売上高は、需要回復による販売数量の増加により増収となりました。損益は、円安に伴うエネルギーコスト上昇を始め、諸資材価格並びに物流費等の上昇による収益悪化を、生産性向上や固定費削減を中心とした工場コスト、管理経費の見直し等、徹底したコストダウン活動によりカバーした結果、一昨年同期並の水準を回復することが出来ました。
中国ドラム缶事業は、景気減速による個人消費の伸び悩みにより需要の伸びは鈍化傾向にありますが、中国の自動車生産・販売台数が好調なこと等を背景に需要が増加、浙江工場の第2ラインの順調な稼働もあり販売数量は前年同期に対し大幅に増加いたしました。売上高は、販売数量の増加により増収となり、グループ全体のドラム缶販売数量に占める中国の比率は前年同期の43.4%から46.1%に上昇しました。損益につきましては、販売数量増加による収益の拡大はありましたが、同業他社との競争激化により厳しい環境にあることに加え、浙江工場第2ラインの償却費負担増、人件費を中心としたコスト上昇や為替差益の減少影響があり、前年同期に対し減益となりました。
なお、現在、中国第4番目の拠点として、内陸部の重慶市にて新工場の建設を推進しており、2015年半ばの稼動を予定しております。
[高圧ガス容器事業]
高圧ガス容器事業は、主力である天然ガス自動車用燃料容器の販売が低迷、また医療用酸素容器も法定検査期間延長による商品の切り替えに伴う一時的な出荷の減少があり、厳しい収益状況が続きました。当第2四半期連結累計期間の売上高は91百万円(前年同期比37.9%減)、経常損益は77百万円の損失(前年同期は63百万円の損失)となりました。
天然ガス自動車用燃料容器に関しましては、シェールガス革命に伴う海外及び国内での天然ガス自動車普及による需要増加に対応すべく活動中であり、医療用酸素容器につきましては、国内での高齢化と在宅医療の拡大に伴う需要増加に対応した拡販活動を展開中であります。さらに、2015年に本格普及が開始する予定である燃料電池自動車に関しましては、いままで蓄積した高圧水素ガス容器関連技術を活用し、自動車用車載容器、水素ガスステーション用蓄圧容器および水素ガス輸送用容器分野での容器開発を強力に進めております。
天然ガス自動車用燃料容器、医療用酸素容器、高圧水素ガス容器それぞれのビジネスチャンスを的確に捉え、早期の黒字化を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比4億30百万円減少の326億81百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものです。
一方負債の部は、前連結会計年度末比6億6百万円減少の115億80百万円となりました。主な要因は、借入金返済によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末比1億76百万円増加の211億1百万円となりました。主な要因は、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より2億41百万円減少(前年同期比2億41百万円の増加)し、19億30百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは8億48百万円の収入(前年同期比2億64百万円の収入の減少)となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益13億3百万円、減価償却費5億60百万円などによる収入及び、固定資産売却損益4億45百万円、たな卸資産の増加3億43百万円、法人税等の支払額5億50百万円などによる支出となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出7億87百万円、土地売却に伴う有形固定資産の売却による収入4億78百万円などにより、3億40百万円の支出(前年同期比12億65百万円の支出の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出4億30百万円、配当金の支払額による支出1億42百万円などにより、6億41百万円の支出(前年同期比4億40百万円の支出の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、72百万円であります。
①わが国経済および産業用容器業界の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆込み需要の反動から落ち込んだ景気が第2四半期には成長経路に戻るとみられていましたが、景気持ち直しは鈍いペースのままとなっています。政府・日銀の金融政策による円安は大企業の収益を改善し、高水準な設備投資や賃金上昇による消費拡大で景気を回復する要因となっています。しかしながら、急激な円安による原材料の輸入コスト上昇が内需企業の経営を圧迫し、景気を低下させる要因ともなっており、個人消費は年率換算で過去最悪を記録するなど、先行きの不透明感が強まっています。
当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましても、主要需要家である化学・石油業界は国際競争力の低下に伴い、設備の一部停止や統廃合など事業構造の改革を進めておりますが、ドラム缶の出荷量は消費税増税前の駆込みによる需要増加の反動が比較的軽微に推移し、全国の200リットル新缶ドラムの出荷量は前年同期を上回る状況が続き当第2四半期連結累計期間の実績は、前年同期比4.0%増の6,618千缶となりました。
②当社グループの状況
このような需要環境の下、当社グループは、国内産業用容器業界のリーディングカンパニーとしてアジアでも最大級の販売規模を有し、中国にもドラム缶工場を有するわが国唯一の企業グループとして、独自の環境対応製品や耐久性の高い高品質の製品など、豊富な品揃えで営業活動を展開し、業界をリードしております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高139億94百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益8億87百万円(前年同期比29.6%増)、経常利益8億58百万円(前年同期比2.3%減)となり、四半期純利益は8億19百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
売上高は、国内・中国ドラム缶販売数量の増加により増収となりました。営業利益は、ドラム缶販売数量増加に伴うプラスがある一方で、国内ではエネルギーを始め諸資材価格並びに物流費等あらゆるコストの上昇が収益を大きく圧迫しておりますが、管理経費の見直し等徹底したコストダウン活動を継続して行った結果、一昨年同期並の水準を回復することが出来ました。経常利益は、前年同期に計上した大幅な為替差益が減少した影響で、当四半期は減益となりました。四半期純利益は、伊丹地区の不動産を売却したことによる固定資産売却益により増益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[ドラム缶事業]
当第2四半期連結累計期間の当社グループのドラム缶販売数量は、国内2,448千缶(前年同期比4.4%増)、中国2,091千缶(前年同期比16.4%増)、合計4,539千缶(前年同期比9.6%増)となり、売上高は139億2百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は9億56百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
国内ドラム缶事業は、売上高は、需要回復による販売数量の増加により増収となりました。損益は、円安に伴うエネルギーコスト上昇を始め、諸資材価格並びに物流費等の上昇による収益悪化を、生産性向上や固定費削減を中心とした工場コスト、管理経費の見直し等、徹底したコストダウン活動によりカバーした結果、一昨年同期並の水準を回復することが出来ました。
中国ドラム缶事業は、景気減速による個人消費の伸び悩みにより需要の伸びは鈍化傾向にありますが、中国の自動車生産・販売台数が好調なこと等を背景に需要が増加、浙江工場の第2ラインの順調な稼働もあり販売数量は前年同期に対し大幅に増加いたしました。売上高は、販売数量の増加により増収となり、グループ全体のドラム缶販売数量に占める中国の比率は前年同期の43.4%から46.1%に上昇しました。損益につきましては、販売数量増加による収益の拡大はありましたが、同業他社との競争激化により厳しい環境にあることに加え、浙江工場第2ラインの償却費負担増、人件費を中心としたコスト上昇や為替差益の減少影響があり、前年同期に対し減益となりました。
なお、現在、中国第4番目の拠点として、内陸部の重慶市にて新工場の建設を推進しており、2015年半ばの稼動を予定しております。
[高圧ガス容器事業]
高圧ガス容器事業は、主力である天然ガス自動車用燃料容器の販売が低迷、また医療用酸素容器も法定検査期間延長による商品の切り替えに伴う一時的な出荷の減少があり、厳しい収益状況が続きました。当第2四半期連結累計期間の売上高は91百万円(前年同期比37.9%減)、経常損益は77百万円の損失(前年同期は63百万円の損失)となりました。
天然ガス自動車用燃料容器に関しましては、シェールガス革命に伴う海外及び国内での天然ガス自動車普及による需要増加に対応すべく活動中であり、医療用酸素容器につきましては、国内での高齢化と在宅医療の拡大に伴う需要増加に対応した拡販活動を展開中であります。さらに、2015年に本格普及が開始する予定である燃料電池自動車に関しましては、いままで蓄積した高圧水素ガス容器関連技術を活用し、自動車用車載容器、水素ガスステーション用蓄圧容器および水素ガス輸送用容器分野での容器開発を強力に進めております。
天然ガス自動車用燃料容器、医療用酸素容器、高圧水素ガス容器それぞれのビジネスチャンスを的確に捉え、早期の黒字化を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比4億30百万円減少の326億81百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものです。
一方負債の部は、前連結会計年度末比6億6百万円減少の115億80百万円となりました。主な要因は、借入金返済によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末比1億76百万円増加の211億1百万円となりました。主な要因は、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より2億41百万円減少(前年同期比2億41百万円の増加)し、19億30百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは8億48百万円の収入(前年同期比2億64百万円の収入の減少)となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益13億3百万円、減価償却費5億60百万円などによる収入及び、固定資産売却損益4億45百万円、たな卸資産の増加3億43百万円、法人税等の支払額5億50百万円などによる支出となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出7億87百万円、土地売却に伴う有形固定資産の売却による収入4億78百万円などにより、3億40百万円の支出(前年同期比12億65百万円の支出の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出4億30百万円、配当金の支払額による支出1億42百万円などにより、6億41百万円の支出(前年同期比4億40百万円の支出の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、72百万円であります。