四半期報告書-第56期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
①わが国経済および産業用容器業界の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、緩やかな持ち直し基調にありました。設備投資への慎重姿勢は見られたものの、輸出・鉱工業生産は持ち直しており、業種別では産業用ロボットの生産が増加した一般機械や、自動車をはじめとする輸送機械がプラスとなり、年度末にかけても増産の動きが続くと思われます。
当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、主要需要家である化学・石油業界が、引き続き設備の統廃合や一部停止など国内事業の構造改革を進めております。このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の全国の200リットル新缶ドラムの販売数量は、前年同期比ほぼ横ばいの0.1%増の10,069千缶となりました。需要分野別では、為替による輸出低調や、在庫調整の局面が上期に影響した化学部門では、前年比98.2%となっておりますが、他の全ての分野では前年比を上回り、特に塗料分野では前年比18.3%増と、ドラム缶需要が底堅い状況となっております。
②当社グループの状況
このような需要環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高196億60百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益22億15百万円(同15.4%増)、経常利益22億86百万円(同18.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億13百万円(同17.0%増)となりました。
売上高は、前年同期に対し国内・中国でのドラム缶販売価格の低下に加え、中国事業の売上高が元安による為替差で大きく落ち込んだため減収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内ドラム缶販売数量の回復と徹底したコストダウンにより増益となりました。なお、当期は特別損失として、中国で発生した火災による災害損失23百万円と、FRP容器生産性向上投資に伴う高圧ガス容器事業の減損損失12百万円を計上しております。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[ドラム缶事業]
当第3四半期連結累計期間の当社グループのドラム缶販売数量は、国内3,784千缶(前年同期比4.4%増)、中国3,295千缶(同3.5%増)、合計7,078千缶(同4.0%増)となり、売上高は194億6百万円(同6.2%減)、経常利益は23億28百万円(同16.0%増)となりました。
国内ドラム缶事業は、昨年度の販売数量減少から回復したものの、販売価格の低下により売上高は微減となりました。損益は販売数量の回復に加え、品種構成の改善や生産性向上、固定費を中心とした工場コストダウン、管理経費の削減等を行った結果、増益となりました。
中国ドラム缶事業は、重慶工場の稼動により出荷数量は伸長したものの、鋼材価格急騰による影響をカバーできず、元安による為替差もあり減収減益となりました。グループ全体のドラム缶販売数量に占める中国の比率は46.5%(前年同期46.7%)となりました。

[高圧ガス容器事業]
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2億54百万円(前年同期比54.4%増)、経常損益は99百万円の損失(前年同期は1億13百万円の損失)となりました。CNGV関連事業につきましては、国内は15年載せ替え需要を捉えた販売が順調に推移しておりますが、タイ事業は、原油価格の下落によるCNGVのガソリン車およびディーゼル車に対する経済優位性の低下および経済不振によるCNGV販売が落ち込んだままであり、厳しい収益状況が続いています。医療用酸素容器につきましては、国内での高齢化と在宅医療の拡大に伴う需要増に対応した生産能力向上対策を実施し、着実に数量を伸ばしております。また、燃料電池自動車に関しましては、NEDOの「水素利用技術研究開発事業」として水素ガスステーション用蓄圧容器の開発を行っております。2018年度までに水素ガスステーションへの設置を目指して順調に進展しております。
天然ガス自動車用高圧ガス容器、医療用酸素容器、高圧水素ガス容器それぞれのビジネスチャンスを的確に捉え、早期の黒字化を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末比8億4百万円減少の340億57百万円となりました。主な要因は有形固定資産の償却によるものです。
一方負債の部は、前連結会計年度末比7億21百万円減少の98億83百万円となりました。主な要因は借入金の返済による減少です。
純資産合計は前連結会計年度末比83百万円減少の241億73百万円となりました。主な要因は、中国元安による為替換算調整勘定の減少及び、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、1億4百万円であります。