JFEコンテイナー（5907）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億5098万
- 2009年3月31日 -4.42%
- 6億2220万
- 2010年3月31日 -87.34%
- 7878万
- 2010年12月31日 +128.7%
- 1億8017万
- 2011年3月31日 +94.47%
- 3億5038万
- 2011年6月30日 +0.22%
- 3億5117万
- 2011年9月30日 +1.62%
- 3億5687万
- 2011年12月31日 +2.34%
- 3億6523万
- 2012年3月31日 +1.49%
- 3億7067万
- 2012年6月30日 +2.3%
- 3億7920万
- 2012年9月30日 -0.49%
- 3億7734万
- 2012年12月31日 -1.77%
- 3億7065万
- 2013年3月31日 -8.47%
- 3億3926万
- 2013年6月30日 +0.93%
- 3億4241万
- 2013年9月30日 -1.45%
- 3億3745万
- 2013年12月31日 -2.3%
- 3億2971万
- 2014年3月31日 +18.72%
- 3億9143万
- 2014年6月30日 +0.56%
- 3億9362万
- 2014年9月30日 -1.56%
- 3億8749万
- 2014年12月31日 -4.1%
- 3億7160万
- 2015年3月31日 -12.83%
- 3億2391万
- 2015年6月30日 +0.21%
- 3億2458万
- 2015年9月30日 +6.2%
- 3億4469万
- 2015年12月31日 -6.77%
- 3億2136万
- 2016年3月31日 +14.14%
- 3億6679万
- 2016年6月30日 +2.64%
- 3億7648万
- 2016年9月30日 -5.35%
- 3億5632万
- 2016年12月31日 -6.59%
- 3億3285万
- 2017年3月31日 +1.85%
- 3億3901万
- 2017年6月30日 -2.5%
- 3億3053万
- 2017年9月30日 -2.18%
- 3億2332万
- 2017年12月31日 -0.44%
- 3億2190万
- 2018年3月31日 -9.85%
- 2億9019万
- 2018年6月30日 +63.14%
- 4億7341万
- 2018年9月30日 -3.13%
- 4億5860万
- 2018年12月31日 +5.77%
- 4億8504万
- 2019年3月31日 +8.26%
- 5億2509万
個別
- 2008年3月31日
- 5億6979万
- 2009年3月31日 -4.28%
- 5億4540万
- 2011年3月31日 -49.31%
- 2億7644万
- 2012年3月31日 +12.11%
- 3億993万
- 2013年3月31日 -3.34%
- 2億9957万
- 2014年3月31日 +9.97%
- 3億2942万
- 2015年3月31日 -22.32%
- 2億5590万
- 2016年3月31日 +15.45%
- 2億9545万
- 2017年3月31日 +8.37%
- 3億2019万
- 2018年3月31日 +4.29%
- 3億3393万
- 2019年3月31日 +52.29%
- 5億854万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/29 9:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 293,163千円 288,710千円 繰延税金資産の純額 467,481千円 468,654千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/29 9:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 341,845千円 343,073千円 繰延税金資産の純額 530,725千円 827,937千円 - #3 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (新型コロナウイルス感染症の影響)2022/06/29 9:33
新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績への影響を予測することは困難ではありますが、翌連結会計年度内も一定程度の影響が残るとの予測に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
