JFEコンテイナー(5907)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 12億9287万
- 2015年3月31日 +12.24%
- 14億5112万
- 2016年3月31日 +5.25%
- 15億2738万
- 2017年3月31日 +3.76%
- 15億8473万
- 2018年3月31日 -11.05%
- 14億963万
- 2019年3月31日 -1.93%
- 13億8242万
- 2020年3月31日 -3.02%
- 13億4067万
- 2021年3月31日 +5.92%
- 14億2003万
- 2022年3月31日 +0.6%
- 14億2856万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2022/06/29 9:33
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 9:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 341,845千円 343,073千円 未払賞与 127,320千円 134,349千円
前連結会計年度(2021年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2022/06/29 9:33
なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2020年7月1日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。