有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2020年7月1日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、前連結会計年度において「退職給付制度改定益」1億41百万円を特別利益に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,808,478	1,356,984
勤務費用	79,920	72,761
利息費用	12,063	10,855
数理計算上の差異の発生額	6,741	16,032
退職給付の支払額	△125,350	△103,447
退職給付制度改定に伴う減少額	△424,868	-
退職給付債務の期末残高	1,356,984	1,353,186

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	630,441	342,450
期待運用収益	7,868	1,369
数理計算上の差異の発生額	62,256	4,134
退職給付の支払額	△23,410	△4,919
退職給付制度改定に伴う減少額	△334,704	-
年金資産の期末残高	342,450	343,035

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	87,430	91,541
退職給付費用	9,429	7,948
退職給付の支払額	△5,318	△345
退職給付に係る負債の期末残高	91,541	99,144

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,487	23,762
年金資産	△342,450	△343,035
	△313,963	△319,272
非積立型制度の退職給付債務	1,420,038	1,428,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,106,074	1,109,295
退職給付に係る負債	1,420,038	1,428,568
退職給付に係る資産	△313,963	△319,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,106,074	1,109,295

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	79,920	72,761
利息費用	12,063	10,855
期待運用収益	△7,868	△1,369
数理計算上の差異の費用処理額	△11,753	△20,005
過去勤務費用の費用処理額	21,050	21,733
簡便法で計算した退職給付費用	9,429	7,948
その他	△1,176	△2,051
確定給付制度に係る退職給付費用	101,665	89,872

(注) 前連結会計年度については、上記の他に退職給付制度改定に伴う特別利益として、「退職給付制度改定益」1億41万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△73,996	21,733
数理計算上の差異	57,091	△31,903
合計	△16,905	△10,170

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	122,573	100,840
未認識数理計算上の差異	△66,091	△34,188
合計	56,481	66,652

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	35.0%	-%
株式	36.8%	-%
現金及び預金	2.0%	-%
その他	26.3%	100.0%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	0.4%
予想昇給率	0.5～5.8%	0.5～5.8%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,142千円、当連結会計年度21,074千円であります。