有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,983,356	2,056,141
勤務費用	95,148	93,801
利息費用	16,386	16,449
数理計算上の差異の発生額	△5,861	8,560
退職給付の支払額	△97,798	△44,657
過去勤務費用の発生額	64,910	―
退職給付債務の期末残高	2,056,141	2,130,295

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	730,766	689,557
期待運用収益	14,615	13,791
数理計算上の差異の発生額	△32,587	16,295
事業主からの拠出額	20,230	21,557
退職給付の支払額	△43,466	△25,034
年金資産の期末残高	689,557	716,167

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	92,541	100,113
退職給付費用	7,572	11,272
退職給付の支払額	―	△15,825
退職給付に係る負債の期末残高	100,113	95,560

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	628,874	641,118
年金資産	△689,557	△716,167
	△60,683	△75,048
非積立型制度の退職給付債務	1,527,380	1,584,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,466,697	1,509,687
退職給付に係る負債	1,527,380	1,584,736
退職給付に係る資産	△60,683	△75,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,466,697	1,509,687

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	95,148	93,801
利息費用	16,386	16,449
期待運用収益	△14,615	△13,791
数理計算上の差異の費用処理額	51,430	61,399
過去勤務費用の費用処理額	△8,263	△8,263
簡便法で計算した退職給付費用	7,572	11,272
その他	39	379
確定給付制度に係る退職給付費用	147,697	161,247

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△73,174	△8,263
数理計算上の差異	24,705	69,134
合計	△48,468	60,870

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	91,836	100,100
未認識数理計算上の差異	185,118	115,983
合計	276,955	216,084

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	39.5%	40.8%
株式	39.1%	38.2%
現金及び預金	4.2%	3.7%
その他	17.2%	17.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.5～1.8%	0.5～1.8%