訂正有価証券報告書-第58期(2018/04/01-2019/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,130,295	1,894,976
勤務費用	95,169	88,528
利息費用	17,042	15,159
数理計算上の差異の発生額	△67,103	271
退職給付の支払額	△280,427	△143,664
退職給付債務の期末残高	1,894,976	1,855,271

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	716,167	686,184
期待運用収益	13,180	13,723
数理計算上の差異の発生額	23,631	△6,580
事業主からの拠出額	21,081	21,157
退職給付の支払額	△87,876	△31,639
年金資産の期末残高	686,184	682,846

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	95,660	87,773
退職給付費用	6,840	11,655
退職給付の支払額	△14,627	-
退職給付に係る負債の期末残高	87,773	99,428

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	573,117	572,274
年金資産	△686,184	△682,846
	△113,067	△110,571
非積立型制度の退職給付債務	1,409,631	1,382,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296,564	1,271,853
退職給付に係る負債	1,409,631	1,382,424
退職給付に係る資産	△113,067	△110,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296,564	1,271,853

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	95,169	88,528
利息費用	17,042	15,159
期待運用収益	△13,180	△13,723
数理計算上の差異の費用処理額	52,953	10,060
過去勤務費用の費用処理額	17,174	17,174
簡便法で計算した退職給付費用	6,840	11,655
その他	△473	△490
確定給付制度に係る退職給付費用	175,525	128,364

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	17,174	17,174
数理計算上の差異	143,687	3,208
合計	160,862	20,383

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	82,926	65,751
未認識数理計算上の差異	△27,704	△30,912
合計	55,222	34,838

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	41.2%	40.1%
株式	39.3%	40.6%
現金及び預金	2.1%	2.2%
その他	17.3%	17.1%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.4～1.8%	0.4～1.8%