有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2020年7月1日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」1億41百万円を特別利益に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,855,271	1,808,478
勤務費用	89,490	79,920
利息費用	14,842	12,063
数理計算上の差異の発生額	△3,427	6,741
退職給付の支払額	△147,698	△125,350
退職給付制度改定に伴う減少額	-	△424,868
退職給付債務の期末残高	1,808,478	1,356,984

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	682,846	630,441
期待運用収益	13,656	7,868
数理計算上の差異の発生額	△40,686	62,256
事業主からの拠出額	21,496	-
退職給付の支払額	△46,872	△23,410
退職給付制度改定に伴う減少額	-	△334,704
年金資産の期末残高	630,441	342,450

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	99,428	87,430
退職給付費用	9,809	9,429
退職給付の支払額	△21,807	△5,318
退職給付に係る負債の期末残高	87,430	91,541

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	555,237	28,487
年金資産	△630,441	△342,450
	△75,203	△313,963
非積立型制度の退職給付債務	1,340,670	1,420,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,265,467	1,106,074
退職給付に係る負債	1,340,670	1,420,038
退職給付に係る資産	△75,203	△313,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,265,467	1,106,074

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	89,490	79,920
利息費用	14,842	12,063
期待運用収益	△13,656	△7,868
数理計算上の差異の費用処理額	15,347	△11,753
過去勤務費用の費用処理額	17,174	21,050
簡便法で計算した退職給付費用	9,809	9,429
その他	△3,588	△1,176
確定給付制度に係る退職給付費用	129,419	101,665

(注) 当連結会計年度については、上記の他に退職給付制度改定に伴う特別利益として、「退職給付制度改定益」1億41万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	17,174	△73,996
数理計算上の差異	△21,911	57,091
合計	△4,737	△16,905

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	48,577	122,573
未認識数理計算上の差異	△9,000	△66,091
合計	39,576	56,481

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	43.0%	35.0%
株式	35.3%	36.8%
現金及び預金	4.0%	2.0%
その他	17.7%	26.3%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.4～1.8%	0.5～5.8%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度16,142千円であります。