有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,823,476	1,983,356
勤務費用	74,988	95,148
利息費用	14,587	16,386
数理計算上の差異の発生額	206,506	△5,861
退職給付の支払額	△136,202	△97,798
過去勤務費用の発生額	―	64,910
退職給付債務の期末残高	1,983,356	2,056,141

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	638,663	730,766
期待運用収益	12,773	14,615
数理計算上の差異の発生額	65,996	△32,587
事業主からの拠出額	54,627	20,230
退職給付の支払額	△41,294	△43,466
年金資産の期末残高	730,766	689,557

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	96,661	92,541
退職給付費用	13,582	7,572
退職給付の支払額	△17,702	―
退職給付に係る負債の期末残高	92,541	100,113

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	624,770	628,874
年金資産	△730,766	△689,557
	△105,995	△60,683
非積立型制度の退職給付債務	1,451,127	1,527,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,345,131	1,466,697
退職給付に係る負債	1,451,127	1,527,380
退職給付に係る資産	△105,995	△60,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,345,131	1,466,697

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	74,988	95,148
利息費用	14,587	16,386
期待運用収益	△12,773	△14,615
数理計算上の差異の費用処理額	△10,814	51,430
過去勤務費用の費用処理額	△14,754	△8,263
簡便法で計算した退職給付費用	13,582	7,572
その他	412	39
確定給付制度に係る退職給付費用	65,228	147,697

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	14,754	△73,174
数理計算上の差異	151,324	24,705
合計	166,079	△48,468

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	18,662	91,836
未認識数理計算上の差異	209,823	185,118
合計	228,486	276,955

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	35.0%	39.5%
株式	40.3%	39.1%
現金及び預金	8.0%	4.2%
その他	16.7%	17.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.5～1.8%	0.5～1.8%