当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。

2014/08/12 9:35

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
・税金費用の計算	当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

2014/08/12 9:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような需要環境の下、当社グループは、国内産業用容器業界のリーディングカンパニーとしてアジアでも最大級の販売規模を有し、中国にもドラム缶工場を有するわが国唯一の企業グループとして、独自の環境対応製品や耐久性の高い高品質の製品など、豊富な品揃えで営業活動を展開し、業界をリードしております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高69億54百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益4億31百万円(前年同期比38.5%増)、経常利益3億53百万円(前年同期比25.7%減)となり、四半期純利益は5億9百万円(前年同期比70.4%増)となりました。
売上高は、国内・中国ドラム缶販売数量の増加及び、昨年4月の鋼材価格上昇に伴い国内ドラム缶販売価格の値上げを実施したことにより増収となりました。営業利益は、エネルギーを始め諸資材価格並びに物流費等あらゆるコストの上昇が収益を大きく圧迫しており、生産性の向上や固定費を中心とした工場コストの削減を強力に推進し、また管理経費の見直し等、徹底したコストダウン活動を継続して行った結果、前年同期を上回る水準を確保することが出来ました。経常利益は、前年同期は円安による為替差益を計上いたしましたが、当四半期は為替差損が発生した影響で減益となりました。四半期純利益は、伊丹地区の不動産を売却したことによる固定資産売却益により増益となりました。

2014/08/12 9:35

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	10円43銭	17円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	298,782	509,106
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	298,782	509,106
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,644	28,641

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/12 9:35