営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。

2014/08/12 9:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高69億54百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益4億31百万円(前年同期比38.5%増)、経常利益3億53百万円(前年同期比25.7%減)となり、四半期純利益は5億9百万円(前年同期比70.4%増)となりました。
売上高は、国内・中国ドラム缶販売数量の増加及び、昨年4月の鋼材価格上昇に伴い国内ドラム缶販売価格の値上げを実施したことにより増収となりました。営業利益は、エネルギーを始め諸資材価格並びに物流費等あらゆるコストの上昇が収益を大きく圧迫しており、生産性の向上や固定費を中心とした工場コストの削減を強力に推進し、また管理経費の見直し等、徹底したコストダウン活動を継続して行った結果、前年同期を上回る水準を確保することが出来ました。経常利益は、前年同期は円安による為替差益を計上いたしましたが、当四半期は為替差損が発生した影響で減益となりました。四半期純利益は、伊丹地区の不動産を売却したことによる固定資産売却益により増益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。

2014/08/12 9:35