無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:千円)
支払利息	36,335	1,954	38,290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	764,897	14,183	779,081

(注)「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/22 11:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

2018/06/22 11:37

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/22 11:37

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	940,610千円(帳簿価額)	788,192千円(帳簿価額)
無形固定資産	187,201千円(帳簿価額)	155,097千円(帳簿価額)
計	1,127,811千円(帳簿価額)	943,290千円(帳簿価額)

(2)上記に対応する債務

2018/06/22 11:37

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/22 11:37