固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:千円)
支払利息	53,317	2,515	55,832
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	918,975	6,391	925,366

(注) 「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注) 「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

2023/02/24 13:24

#3 事業等のリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基いて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況について影響を及ぼす可能性があります。

2023/02/24 13:24

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2023/02/24 13:24

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	788,192千円(帳簿価額)	791,343千円(帳簿価額)
無形固定資産	155,097千円(帳簿価額)	171,090千円(帳簿価額)
計	943,290千円(帳簿価額)	962,433千円(帳簿価額)

(2)上記に対応する債務

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

2023/02/24 13:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/02/24 13:24

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	24,434千円		30,733千円
固定資産減損損失	23,529千円		18,995千円
その他	98,683千円		107,280千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△32,846千円		△18,846千円
その他有価証券評価差額	△82,746千円		△64,450千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)

2023/02/24 13:24

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	25,834千円		33,312千円
固定資産減損損失	23,529千円		19,245千円
その他	45,888千円		42,898千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△32,846千円		△18,846千円
その他有価証券評価差額	△99,427千円		△75,773千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)

2023/02/24 13:24

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、機能維持や改善投資を推し進めておるものの有形固定資産の取得による支出は減少、税金等調整前当期純利益を24億52百万円計上したこと等により前期末に比べ5億60百万円増加し、59億80百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2023/02/24 13:24

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた3,131千円と「その他」88,382千円は、「その他」91,513千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益(△は益)」と「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」と「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益(△は益)」に表示していた△1,514千円と「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた328千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△2,325千円と「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた2,196千円は「その他」として組み替えております。

2023/02/24 13:24

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

2023/02/24 13:24

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2023/02/24 13:24

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/02/24 13:24