繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	349,238千円		349,507千円
繰延税金資産の純額	508,540千円		527,834千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/24 13:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	390,458千円		391,645千円
繰延税金資産の純額	525,099千円		536,582千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/24 13:36

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

ドラム事業については新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済全体が失速しており、国内及び中国ともに需要の低迷がしばらく続くことを危惧しております。また高圧ガス容器事業についても、需要の低迷や需要拡大の遅れの可能性が考えられます。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等については統一的な見解がなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度内には一定程度収束するとの予測に基づき会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

2023/02/24 13:36