固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:千円)
支払利息	56,071	-	56,071
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	770,835	108,013	878,848

(注) 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注) 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2023/02/24 13:36

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	791,343千円(帳簿価額)	725,600千円(帳簿価額)
無形固定資産	171,090千円(帳簿価額)	161,752千円(帳簿価額)
計	962,433千円(帳簿価額)	887,352千円(帳簿価額)

(2)上記に対応する債務

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	30,733千円		22,076千円
固定資産減損損失	18,995千円		16,238千円
その他	69,346千円		66,976千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△18,846千円		△9,677千円
その他有価証券評価差額	△64,450千円		△47,747千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)及び当事業年度(2020年3月31日)

2023/02/24 13:36

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	33,312千円		24,299千円
固定資産減損損失	19,245千円		16,238千円
その他	42,898千円		55,256千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△18,846千円		△9,677千円
その他有価証券評価差額	△75,773千円		△48,941千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)

2023/02/24 13:36

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた62,482千円は「固定資産除却損」416千円、「その他」62,065千円として組み替えております。

2023/02/24 13:36

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

ドラム事業については新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済全体が失速しており、国内及び中国ともに需要の低迷がしばらく続くことを危惧しております。また高圧ガス容器事業についても、需要の低迷や需要拡大の遅れの可能性が考えられます。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等については統一的な見解がなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度内には一定程度収束するとの予測に基づき会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

2023/02/24 13:36

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

2023/02/24 13:36

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2023/02/24 13:36

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/02/24 13:36