固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 8年～15年
工具器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 9:59

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.58%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.24%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円、固定資産の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が190百万円、法人税等調整額が102百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金は53百万円増加しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、41,104百万円(前連結会計年度末は39,900百万円)となり、1,204百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,689百万円(前連結会計年度末は35,965百万円)となり、5,724百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加及び持分法適用会社に対する投資有価証券の増加等によるものであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 9:59

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	24,771	百万円
固定資産合計	41,006	百万円
流動負債合計	8,134	百万円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

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