建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.当社所有の土地13百万円の賃貸分を含んでおります。
4.当社所有の建物等18百万円の賃貸分を含んでおります。
5.当社所有の機械装置等0百万円の賃貸分を含んでおります。

2023/06/28 10:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
神奈川県横浜市	本社資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	182百万円

当社の本社ビル解体を決議したことに伴い将来の使用見込みがなくなった資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報等を考慮して算定しております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候が識別された当社の福利厚生施設及び国内連結子会社である㈱ピーエヌエスの固定資産について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を111百万円計上しております。このうち、㈱ピーエヌエスにおける回収可能価額は、土地、建物及び構築物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。なお、機械装置及び運搬具、その他については処分見込価額に基づき算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/06/28 10:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

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