「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.58%から31.47%となります。
この税率変更により、固定資産の繰延税金資産の金額は1百万円、固定負債の繰延税金負債の金額は19百万円、法人税等調整額が12百万円、それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金は8百万円減少しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益3,402百万円及び減価償却費4,353百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出4,552百万円及び配当金の支払額3,472百万円等の支出要因により、前連結会計年度末と比較して5,486百万円(前期末比22.2%増)増加し、当連結会計年度末には30,236百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	48,601	百万円
固定資産合計	57,147	百万円
流動負債合計	6,093	百万円

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

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