構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

2025/09/26 14:17

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
栃木県真岡市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品借地権	67百万円

当社が新工場への移転に伴い将来の使用見込みが無くなった資産、及び当社の連結子会社である㈱ピーエムティーの移転を決議したことに伴い将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

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