その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
法人税等及び税効果額	△136百万円	75百万円
その他有価証券評価差額金	282百万円	△194百万円
繰延ヘッジ損益:

2025/09/26 14:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.58%から31.47%となります。
この税率変更により、固定負債の繰延税金負債の金額は19百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金は7百万円減少しております。

2025/09/26 14:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.58%から31.47%となります。
この税率変更により、固定資産の繰延税金資産の金額は1百万円、固定負債の繰延税金負債の金額は19百万円、法人税等調整額が12百万円、それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金は8百万円減少しております。

2025/09/26 14:17