- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 8,571,154 | 18,104,665 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円) | △51,078 | 134,809 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木建築用資材事業」は、棒線加工品(溶接金網及び鉄筋加工品)やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 10:32- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/27 10:32- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った理由
当社は2021年に策定した中期経営計画において、新市場開拓を重点施策と位置づけ、土木・建築工事部門のM&Aによる事業取得を重要な成長戦略として取り組んでまいりました。その戦略を推し進める一環として、中條工務店を当社グループの一員として迎え入れる計画を進めており、中條工務店は、型枠工事の専門業者として高い技術力を有し、福岡県を中心に九州エリアで積み重ねた豊富な実績を背景に、幅広い顧客から高い信頼を得ており、今後も安定した受注が見込まれると判断したためです。
(3) 企業結合日
2025/06/27 10:32- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。2025/06/27 10:32 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合 計 |
| 土木建築用資材 | 土木・建築工事 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 15,313,600 | 2,314,434 | 17,628,035 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 10:32 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土木建築用資材事業」は、棒線加工品(溶接金網及び鉄筋加工品)やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事等を行っております。
2025/06/27 10:32- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/27 10:32 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 土木建築用資材 | 265 | (27) |
| 土木・建築工事 | 107 | (30) |
| 報告セグメント計 | 372 | (57) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。
このような環境のなか、当社グループは2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。
2025/06/27 10:32- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、181億4百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
損益面におきましては、建設工事の繰り延べ対応により期間売上高は減少する傾向にあり、人件費や輸送費の上昇コストの販売価格への転嫁が進まなかったことから、営業損失は1億11百万円(前年同期は営業利益3億24百万円)、経常損失は30百万円(前年同期は経常利益3億37百万円)となりました。また、特別利益に補助金収入1億33百万円、投資有価証券売却益36百万円等もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億47百万円)となりました。
2025/06/27 10:32- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
なお、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。
| 氏名 | 役職 | 担当 |
| 奥村 清憲 | 執行役員業務統括副本部長兼研究開発部長 | 製造部門及び研究開発 |
| 美和 裕一郎 | 執行役員兼 株式会社渡部建設代表取締役社長兼 株式会社中條工務店代表取締役社長 | 土木・建築工事部門 |
| 中西 彰生 | 執行役員内部監査室長 | 内部統制 |
- #14 負ののれん発生益（連結）
| | | | (単位:千円) |
| 土木建築用資材 | 土木・建築工事 | 全社・消去 | 合計 |
| 負ののれん発生益 | 2,405 | - | - | 2,405 |
- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 333,810千円 | 346,263千円 |
| 仕入高 | 152,603 | 145,172 |
- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY |
| | |
| 売上高 | 137,375 | 160,014 |
| 税引前当期純損失(△) | △90,701 | △49,573 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 10:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
