建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク
当社グループにおいては、工場を中心とした土地、建物等を多く保有しており、収益性が悪化した場合固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等によるリスク

2014/06/30 9:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～47年 機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/30 9:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	284,541千円	266,886千円
土地	294,121	294,121

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/30 9:11

#4 沿革

2【沿革】

昭和15年9月	大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社(資本金19万9千円)を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。
平成9年10月	関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。(現在の関東事業部千葉第一工場)
平成12年5月	関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。(現在の関東事業部千葉第二工場)
平成14年10月	住倉鋼材株式会社(現・連結子会社)の全株式取得。

2014/06/30 9:11

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年 機械装置及び運搬具 2年～14年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:11