純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が141,627千円増加し、繰越利益剰余金が91,151千円増加しております。
なお、これに伴う当事業年度の損益、1株当たりの純資産額及び1株当たりの純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/29 9:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が141,627千円増加し、利益剰余金が91,151千円増加しております。
なお、これに伴う当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額及び1株当たり純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/29 9:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加して7億23百万円となりました。
⑤ 純資産の部
資本剰余金は、変動ありません。

2015/06/29 9:12

#4 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。

2015/06/29 9:12

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/29 9:12

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。

2015/06/29 9:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,188,312	10,524,280
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,188,312	10,524,280

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:12