#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主たる要因は、機械装置及び運搬具が2億36百万円増加しましたが、建物及び構築物が32百万円、建設仮勘定が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少して46百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少して7億26百万円となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 2年～50年機械装置及び運搬具 2年～14年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～47年機械及び装置 2年～10年2019/06/28 9:00