固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/28 9:00

#2 事業等のリスク

当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、公共工事及び民間建設投資の減少等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク
当社グループにおいては、工場を中心とした土地、建物等を多く保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/28 9:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～47年 機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とする
定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/28 9:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,851千円	6,250千円

2019/06/28 9:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,628千円
機械装置及び運搬具	1,225	634
工具、器具及び備品	-	0
建設仮勘定	1,479	-
固定資産撤去費用	-	6,908
計	2,705	9,172

2019/06/28 9:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 9:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 9:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

額196,176千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、岡山県瀬戸内市は 43,048千円(機械装置及び運搬具 42,780千円、その他 267千円)であり、福岡県飯塚市は 42,943千円(建物及び構築物781千円、機械装置及び運搬具 40,292千円、その他 1,869千円)であり、宮崎県都城市は 110,184千円(建物及び構築物 1,491千円、機械装置及び運搬具 12,784千円、土地 94,027千円、その他 1,880千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を参考に評価しており、その他の資産については、正味売却価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/28 9:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3億52百万円(前年同期は76百万円の獲得)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出3億61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 9:00

#10 製造原価明細書（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)※1 労務費のうち賞与引当金繰入額は41,740千円、退職給付費用は 53,551千円であります。※1 労務費のうち賞与引当金繰入額は43,660千円、退職給付費用は 53,626千円であります。※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。

減価償却費	115,827	千円
租税公課	49,243	千円
※3 他勘定振替高はありません。	※3 他勘定振替高は、固定資産への振替 62千円であります。
4 当社の採用しております原価計算の方法は、工場別工程別総合原価計算であります。	4 当社の採用しております原価計算の方法は、工場別工程別総合原価計算であります。

※3 他勘定振替高はありません。※3 他勘定振替高は、固定資産への振替 62千円であります。4 当社の採用しております原価計算の方法は、工場別工程別総合原価計算であります。4 当社の採用しております原価計算の方法は、工場別工程別総合原価計算であります。

2019/06/28 9:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/06/28 9:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 9:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年 機械装置及び運搬具 2年～14年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とす
る定額法を採用しております。2019/06/28 9:00

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
流動資産合計	-	222,044
固定資産合計	-	269,901

(注)SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2019/06/28 9:00