#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している事業部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額196,176千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、岡山県瀬戸内市は 43,048千円(機械装置及び運搬具 42,780千円、その他 267千円)であり、福岡県飯塚市は 42,943千円(建物及び構築物781千円、機械装置及び運搬具 40,292千円、その他 1,869千円)であり、宮崎県都城市は 110,184千円(建物及び構築物 1,491千円、機械装置及び運搬具 12,784千円、土地 94,027千円、その他 1,880千円)であります。
2019/06/28 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の当社グループの売上高は、126億96百万円(前年同期比 7.5%増)となりました。
損益面におきましては、販売価格の改善は進んだものの、昨年から続く材料価格の上昇を全て転嫁するには至らず、営業損失は28百万円(前年同期は営業損失1億63百万円)となりました。また、為替差益等を計上したことにより、経常利益は39百万円(前年同期は経常損失31百万円)となりました。また繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額を89百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失61百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2019/06/28 9:00