構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～47年 機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とする
定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/28 9:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,628千円
機械装置及び運搬具	1,225	634

2019/06/28 9:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	201,330千円	190,379千円
土地	294,121	294,121

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
岡山県瀬戸内市	事業用資産	機械装置及び運搬具、その他
福岡県飯塚市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
宮崎県都城市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している事業部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少

2019/06/28 9:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加して50億52百万円となりました。
主たる要因は、機械装置及び運搬具が2億36百万円増加しましたが、建物及び構築物が32百万円、建設仮勘定が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少して46百万円となりました。

2019/06/28 9:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年 機械装置及び運搬具 2年～14年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とす
る定額法を採用しております。2019/06/28 9:00