#1 会計方針に関する事項（連結）: 建物及び構築物 2年～50年機械装置及び運搬具 2年～14年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
2022/06/24 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主たる要因は、建設仮勘定が5億26百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が94百万円減少したことによるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少して27百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円増加して11億5百万円となりました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～47年機械及び装置 2年～10年2022/06/24 9:00