#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億49百万円増加し 158億67百万円となりました。主な要因としましては、受取手形、売掛金が1億95百万円、電子記録債権が2億27百万円、商品及び製品が1億52百万円、原材料及び貯蔵品が6億92百万円、建設仮勘定が5億26百万円、投資有価証券が3億23百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が4億38百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比17億59百万円増加の49億7百万円となりました。主な要因としましては、1年内返済予定の長期借入金が4億19百万円、長期借入金が14億81百万円それぞれ増加したことによるものです。
2022/06/24 9:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。なお、デリバティブ取引は「デリバティブ取扱規程」に沿って、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2022/06/24 9:00