建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク
当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年 機械装置及び運搬具 2年～17年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とす
る定額法を採用しております。2023/06/30 9:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,096千円
機械装置及び運搬具	-	3,035

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具固定資産撤去費用	-千円-177	0千円5281,601
計	177	2,129

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	199,383千円	186,070千円
土地	291,970	291,970

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地の「当期増加額」のうち主なもの
は、愛知県岡崎市の新工場建設に伴うものであります。

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#7 沿革

2【沿革】

1940年9月	大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社(資本金19万9千円)を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。
1997年10月	関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。(現在の関東事業部千葉第一工場)
2000年5月	関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。(現在の関東事業部千葉第二工場)
2002年10月	住倉鋼材株式会社(現:連結子会社)の全株式取得。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億91百万円増加し 183億59百万円となりました。主な要因としましては、電子記録債権が2億88百万円、売掛金が3億5百万円、完成工事未収入金が3億32百万円、原材料及び貯蔵品が4億89百万円、建物及び構築物が11億33百万円、土地が2億60百万円、のれんが1億65百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が2億85百万円、建設仮勘定が4億84百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比26億69百万円増加の75億77百万円となりました。主な要因としましては、工事未払金が1億38百万円、短期借入金が11億円、1年内返済予定の長期借入金3億9百万円、長期借入金が7億25百万円それぞれ増加したことによるものです。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。

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