#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資
額であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去1,839千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△433,411千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資
額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。2023/06/30 9:01
#3 会計方針に関する事項（連結）: 建物及び構築物 2年～50年機械装置及び運搬具 2年～17年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主たる要因は、建物及び構築物が11億33百万円、土地が2億60百万円それぞれ増加しましたが、建設仮勘定が4億84百万円減少したことによるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億71百万円増加して1億99百万円となりました。
主たる要因は、のれんが1億65百万円増加したことによるものであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～47年機械及び装置 2年～10年2023/06/30 9:01