有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは2024～2026年度の中期経営計画において、「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」を基本方針の一つとして掲げています。
この実現に向け、当社グループのサステナビリティ経営の推進を担う機関として、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の審議内容が取締役会に報告され、経営方針に反映される体制としています。
(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
適正な使用電力量の把握と適正な電力供給体制の確立を達成すべき重要な戦略と位置づけており、効率化による使用電力の削減や再生可能エネルギーの利用拡大などにより、CO2排出量の削減を図ることを基本的な戦略と位置付けております。
②人的資本に関する戦略
当社は「社員が安心して自分の子供を入社させたくなる会社」を経営の中心的な価値観とし、社員のやりがいを高めるための職場環境の改革を通じて、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備することを基本方針としております。当社グループにおいてもこのような基本方針のもと、多様な人材の採用及び登用を図る観点から、採用における女性比率の向上と登用に向けた女性社員を対象とした研修制度の充実を図って参ります。

(3)リスク管理
各事業部及びグループ会社の代表者をメンバーとするリスク管理員会を設置しリスク管理に関する情報を共有することで、会社の損失を最小化する活動を統括しております。当委員会では、毎年1回、それぞれが把握するリスク事象の「発生可能性」と「影響度」を評価し、各リスク事象への対応を協議したうえで、その結果を取締役会へ報告しています。
上記のサステナビリティ委員会は、リスク管理委員会と同じメンバーで構成することにより、リスク評価に持続可能性の観点を加え、対策の実効性を確保できる体制を取っております。
(4)指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループではSDGsターゲットに関連した「2030年に目指す姿」として、「CO2排出量(スコープ2)43%削減(2013年度比)」「生産効率向上への取り組み」「材料歩留まり減への取り組み」「梱包材等の廃プラ等の削減」などの環境負荷低減の取り組み目標を設定しております。
具体的には、工場内の製造設備のパーツ毎の電流値を計測し効率化に役立てるための実証実験に取り組む他、再生可能エネルギーの利用拡大を目的に、愛知工場、愛知第三工場、奈良第二工場に太陽光発電を設置し、また、電力供給契約の見直しにより当社における使用電力の2分の1を環境負荷電力とするなどの取り組みを実施するとともに、電気自動車の導入や照明器具のLED化等の環境負荷低減も推進しております。
詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/pages/sdgs/」をご参照ください。
②人的資本に関する指標及び目標
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うための行動計画を策定しております。
具体的には、RPAの活用とシステム管理による省人化の推進やペーパーレス化を推進し業務効率を向上させることにより、残業時間を削減し、また休暇を取りやすい環境の整備を図ること、女性社員の登用職種の拡大と適所適材に応じた職務経験の付与と管理職候補となる女性社員の裾野を拡大し育成研修を行うことにより、女性社員の昇給率を上げることなど目標を掲げ、2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間の行動計画としております。
2023年度実績では、男性育児休暇取得率は、当社では60.0%、当社グループ全体では33.3%となりました。
また、当社の行動計画のうち1人当たりの有給休暇の年間取得日数(平均)については、目標である年間15日に対して、2023年度の実績は10.8日でした。引き続きワークライフバランスの充実を図り、働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。当社グループにおいても、関連する指標データ管理とともに具体的取り組みを実施することを検討しておりますが、当社グループ全ての会社では行われていないため、今後指標及び目標についても充実を図る予定です。
詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/corporate/」をご参照ください。