有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
前事業年度において「固定資産」の「無形固定資産」で独立掲記しておりました「電話加入権」4,050千円、「その他」 3,885千円は、「無形固定資産」の「その他」 7,935千円として組み替えてります。
前事業年度において「固定資産」の「投資その他の資産」で独立掲記しておりました「破産更生債権等」 4,643千
円、「長期前払費用」 5,064千円、「その他」78,152千円は、「投資その他の資産」の「その他」87,859千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」11,076,607千円、「商品売上高」2,259,375千円は、「売上高」13,335,983千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上原価」9,212,252千円、「商品売上原価」2,019,812千円は、「売上原価」11,232,064千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※2のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,943,194千円は、「受取手形」
1,788,100千円、「電子記録債権」 155,093千円として組み替えております。
(製造原価明細書関係)
上記損益計算書の表示方法の変更に伴い、製造原価明細書の表示を見直し、前事業年度において「材料費」で独立掲記しておりました「期首材料たな卸高」1,295,953千円、「当期材料仕高」7,320,080千円、「期末材料たな卸高」1,437,878千円は、「材料費」7,178,155千円として組み替えております。「当期製品製造原価」で独立掲記していた「製品製造原価(予定)」9,165,579千円、「原価差額」1,622千円は、「当期製品製造原価」9,167,202千円として組み替えております。また「期末仕掛品たな卸高」218,815千円は、「原価差額」1,622千円を控除して、217,192千円として組み替えております。