(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する株式について、主として株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
するものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有が取引関係の維持及び強化に寄与し、今後の発展的な協力関係の構築及び経営成績の伸展につながるかどうかを検討すると共に、株価の状況及び配当利回り並びに経営内容等により経済的合理性を評価し、毎年株主総会に上程される議案内容についても、当社の経営方針に沿ったものかどうかを吟味し、議決権を行使しております。なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と十分な対話を行います。対話を経たうえで改善が見られない株式については、取引先の理解を得た上で適時に売却を進めます。
これらの事実は、主に決算期に係る取締役会等において報告され、個別銘柄の保有の合理性が検証されております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	109,527
非上場株式以外の株式	5	336,234

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	4,196	持株会による定期購入

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
阪和興業㈱	37,137	36,223	営業上の取引関係維持強化のためであります。主に製品の安定調達及び販路拡大協力いただくためであります。また、ベトナムにおける合弁事業において、合弁契約を締結しております。今後一層の連携強化のため取引先持株会の買付をしたため、株式数が増加しております。 (注)1	有
	220,224	142,902
小野建㈱	31,220	31,220	営業上の取引関係維持強化のためであります。主に製品の安定調達及び販路拡大協力いただくためであります。	有
	58,662	46,392
㈱りそなホールディングス	35,831	35,831	金融取引における関係維持強化のためであります。主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。(注)1	無 (注)2
	34,050	22,913
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	11,530	11,530	金融取引における関係維持強化のためであります。主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。(注)1	無 (注)2
	17,952	9,776
㈱三井住友フィナンシャルグループ	600	600	金融取引における関係維持強化のためであります。主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。(注)1	無 (注)2
	5,345	3,178

(注)1.定量的な保有効果を測定することは困難でありますが、各保有目的に応じて、配当利回り等の経済合理性を考慮しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	5	279,428	5	176,992

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	8,820	-	224,758