有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。
そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。
(2)経営環境
当社グループを取巻く事業環境は、企業の好調な業績を背景に建設投資が順調に伸び、インバウンド消費の拡大に伴うホテル等関連施設の建設需要及び消費税増税を見込む住宅建設の前倒し需要並びに地方都市における老朽化建物のスクラップアンドビルド等、建設業界全体としての需要は堅調な推移が見込まれています。
しかしながら、建設現場における人手不足や人件費の高騰などによる工事の遅延や着工件数の減少、さらには少子高齢化や人口減少による需要の縮小不安などと相まって、中長期的な建設ニーズの見通しについては不透明になりつつあります。
このような環境において、当社グループは、未来に向けた柔軟な発想で常に事業の見直しを図り、新たな可能性を目指す設備投資及び高品質の製品供給並びに顧客ニーズに沿ったきめ細かなサービスの提供により、今後とも建築構造物の安全と安心を支えてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、以下の4つの施策を中長期的な課題とし、業績及び企業価値の向上に努めてまいります。
① 生産性の効率化によるコスト構造の改革
② 将来を見据えた設備投資による製品供給体制の再構築
③ 人員の適正配置と人材育成による顧客サービス力の向上
④ ITの活用による経営の効率化